初の日米韓首脳会談…注目されるポイントは？＝韓国報道

日米韓の首脳が8月18日（現地時間）に米キャンプデービッドで初の3者協議を開催することが明らかになり、国際社会が注目している。多国間会議で行われた3者協議ではなく個別に開かれる初の会談で、岸田首相とバイデン米大統領、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領がどのようなメッセージと構想を打ち出すかに注目が集まっている。

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米大統領の夏の休養地であり、「小さなホワイトハウス」と呼ばれるキャンプデービッドで開かれる日米韓3者協議の主要な議題は、北朝鮮対応および対北朝鮮軍事拡大抑制強化方案、世界の供給網の協力、対中国・ロシアの牽制、会談を定例化するかどうかについてだ。

何よりも今回の会談で最も重要な議題は、3カ国の安保協力になる見通しだ。

まず、日米韓3カ国の首脳は、ますます高度化する北朝鮮の核開発とミサイルに対抗し、3カ国間の北朝鮮への抑止力強化に向けた方策について話し合うものとみられる。特に最近、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）と短距離弾道ミサイル（SRBM）などを用いて挑発を続けており、これに対する抑止力強化と制裁案、北朝鮮のミサイル情報を共有することなどが主要議題に上がる見通しだ。

これにともない、今回の日米韓会議は1月の岸田首相の訪米、3月の尹大統領の訪日、4月の尹大統領の訪米、5月の岸田首相の訪韓と広島でのG7首脳会談、そして今月の北大西洋条約機構（NATO）まで2国・多国間の外交舞台で行われた日米韓安保強化を決定づける会談になる可能性が高い。

キム・テヒョ国家安保室第1次長は18日、ヨンサン（龍山）の大統領室で初開催された米韓核協議グループ会議後の記者会見で、日米韓首脳会談について「安保協力問題とその他の経済問題や交流問題などを包括的に議論する」と述べた。

また、米中覇権競争やロシアによるウクライナ侵攻に端を発した戦争の長期化などにより供給網が不安定になっている状況に対応し、レアアースなど重要資源の供給協力強化も重要議題として扱われるものと予想されている。

未来の重要戦略産業の協力強化や、自国企業に対する規制解消方案についても細かく議論される可能性が高い。

日米韓の首脳が多国間会議の際に会うのではなく、個別の3者協議を初めて開催すること自体が国際社会に投げかける反響が大きいと評価されている。特に中国やロシア・北朝鮮をはじめとした権威主義陣営に向けて強力なメッセージを出すという見方も出ている。これとともに中国とロシアを牽制する連帯対応策についても議論される可能性がある。

最近、米政府は中国との「競争」関係を維持しながらも、閣僚級での対話を続け、両国間の緊張の緩和を図る姿勢を見せている。最近、ブリンケン国務長官とイエレン財務長官など米の当局者が相次いで中国を訪問している。

しかし、米政府が中国との対話とは別に、日韓両国に対して中国を牽制する戦線の構築のための協力を要請する可能性が高いという分析も出ている。

さらに今回の会談をもとに、長期的には日中韓首脳会談や日米印豪の4カ国安保協議体で毎年首脳会談を開いてきたクアッド（Quad）のような定例的な首脳協議体を作る構想について話し合われる可能性もある。日米韓首脳会談が定例化すれば、日中韓首脳会談のように3カ国が順番を決めて開催するものとみられている。