脱北者が第三国で生んだ子どもの保護強化を　韓国団体がセミナーで訴え

【ソウル聯合ニュース】韓国の団体「北朝鮮人権市民連合」は２９日、脱北者が韓国や北朝鮮以外の第三国で生んだ子どもの安定的な社会定着に向けたセミナーをソウル市内で開催した。出席者からは、こうした子どもの数が増えているにもかかわらず社会的な支援は不足しているとの指摘が上がった。　保守系弁護士団体「朝鮮半島の人権と統一のための弁護士会」の李在遠（イ・ジェウォン）会長は、第三国で生まれた脱北者の子どもは存在を突き止めにくいとし、その人数や実態に関する本格的な調査が必要だと指摘した。そのうえで「こうした子どもたちが韓国に入国した場合、社会に適応し、北で生まれた子どもたちと同様の法的保護と社会的配慮を受けられるよう（制度を）補完すべきだ」と提言した。　第三国生まれの脱北者の子どもは、主に中国で生まれている。韓国に入国して国籍を取得したとしても、脱北者関連の支援は受けられない。　北朝鮮人権市民連合教育チームのキム・ドクス副局長は「２０１５年以降、韓国国内の学校の在学生のうち、（北朝鮮で生まれた）脱北者出身よりも第三国で生まれた脱北者の子どもの方が多くなっている」と説明。第三国生まれの若者は北朝鮮で生まれた若者に比べ、言語やアイデンティティーの面で問題を抱えやすいとして、こうした若者の韓国での定着を支援し、法的な保護をさらに強化する必要があると指摘した。