統一部廃止に対し憲法訴願も、旧民主党勢力の一部

旧民主党時代の少壮派議員が中心となった元議員と現職議員の集まり、仮称「新たな波」が、大統領職引継委員会が統一部の廃止方針を曲げない場合、憲法訴願を起こすとの方針を明らかにした。
　この集まりが29日に発表した報道資料は、統一部廃止の方針は「大韓民国の領土は朝鮮半島とその付属の島しょとする」という憲法第1章3条の領土条項に反するもので、憲法精神にも外れるとしている。北朝鮮問題を一般的な国際関係の中で扱うことは、憲法の領土的定義を無視するもので、統一部を廃止しようというならまずは領土条項を改正するか、大統領として平和統一に対する神聖な義務を放棄しなければならないとし、「李明博（イ・ミョンバク）次期大統領が就任前から憲法を破壊することは危険な行為」と批判した。

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　統一部廃止に反対するため、インターネットユーザーによる署名サイトを開設するなどの運動を広く展開する一方で、政界や学会、市民団体と共同で廃止反対の運動本部を構成する案も推進する方針だ。「新たな波」には、李鍾杰（イ・ジョンゴル）議員、鄭長善（チョン・ジャンソン）、金泰弘（キム・テホン）議員らが参加している。

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