米韓「核共有」に温度差…韓国大統領室「用語にこだわる必要はない」

韓国大統領室は28日（現地時間）、米韓首脳会談で採択されたワシントン宣言における “核共有”が問題になっていることについて「過剰に用語にこだわる必要はない」と伝えた。

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韓国大統領室の核心関係者はこの日の午前、米ボストンの現地プレスセンターでの会見を通じて「ワシントン宣言は、より一層実効的だ」として、先のように語った。

尹大統領とジョー・バイデン米大統領は今月26日の首脳会談で、より強化された拡大抑止方案が盛り込まれた「ワシントン宣言」を採択した。この宣言には「米韓核協議グループ（NCG）の創設」や「弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）」など、戦略資産の朝鮮半島定期展開などの内容が盛り込まれている。

このことについてキム・テヒョ（金泰孝）国家安保室第1次長は首脳会談当日の午後、ワシントンDCの現地プレスセンターで「韓米両国は今回、米国の核運用に関する情報共有と共同計画メカニズムを備えた」とし「わが国民は事実上、米国と核を共有しながら過ごすのを感じることになるだろう」と説明した。

しかしその後、米ホワイトハウス国家安保会議（NSC）のエドガー・ケーガン（Edgard Kagan）東アジア・オセアニア担当上級局長は、ワシントンDCの国務省で開かれた韓国特派員団との会見で、“韓国政府はワシントン宣言を『事実上の核共有だ』と説明したが、これに同意するか”という質問に対し「われわれはこの宣言を『事実上の核共有』とみていないと考える」と答えたことで、“米韓間の温度差”が指摘されている。

韓国大統領室の関係者は「米国としては、核共有に関する辞典的・政治的・軍事的定義があるようだ」とし「米当局者が語ったのは、NATO（北大西洋条約機構）式の核共有だ。（われわれは）NATO式核共有ではない」と語った。

つづけて「ワシントン宣言は、韓米両者間でどのように外部からの核脅威に対応するかを集中的に設計する宣言であるため、その次元で理解すればよい」とし「必ずしも他の機構（NATO）と比べる必要はないとみる」と付け加えた。

また「NATOは、30余国の合意を通じて（協議が）成されるシステムだ」とし「ワシントン宣言は韓米両者間のメッセージを通じて成されるシステムであるため、ある面こちらのほうがより実効的・実用的だとみることもできる」と強調した。