尹大統領の支持率が20%台に下落…相次ぐ外交悪手に訪米に向け期待＝韓国報道

ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の支持率が下落し続け、2023年に入って初めて20%台を記録した。大統領室では日韓シャトル外交の再開や米国への訪問、G7首脳会議に期待している。しかし、日本のメディアによる福島県産水産物規制の緩和や竹島問題などの報道、米国政府の盗聴疑惑など、相次ぐ悪材料により低評価を免れずにいる。これに対して、尹大統領の米国への国賓としての訪問を契機に支持率上昇への転換点を作ることができるかが注目されている。

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韓国ギャラップが実施した世論調査で、尹大統領の国政支持率は1週間前より4%下落した27%だった。否定的評価は同じ期間に4%増えた65%を記録した。2022年11月の第3週目（29%）以来、5か月ぶりに20%台の支持率に落ち込んだ。

韓国ギャラップは「米国の同盟国に対する盗聴事件や、韓国政府の対応などと無関係ではないようにみえる」と説明している。米国中央情報局(CIA)の韓国大統領室の盗聴・傍受疑惑が支持率下落の主な原因になっているという分析だ。

このような尹政権の外交に対する否定的な世論の流れは日韓首脳会談以降も続いている。大統領室は先月の尹大統領の訪日により、12年間中断されていた日韓シャトル外交の復活など、未来志向的な関係に向けた第一歩になるとして、国内世論もこれを肯定的に評価するものと期待していた。

しかし、状況は予想外の方向に流れた。日韓首脳会談で竹島問題と福島県産の水産物の輸入禁止などに関する立場表明があったという日本メディアの報道が出ており、訪日で何も得ることなく多くを差し出したと批判する世論が多くを占めた。

国家安保室長を交代することで波紋が一段落するようにみえたが、CIAによる盗聴・傍受疑惑が起こった。これに対しても韓国政府の一貫した低姿勢と釈然としない説明により非難を浴びた。

このような中で政界では、大統領室が今回の尹大統領の訪米と米韓首脳会談を支持率上昇の契機にすべきだという意見が多い。ただちに北朝鮮に対する抑制政策と供給網の協力などによる実質的な成果を上げなければならないとする声だ。

このため米韓両国は、米韓同盟70周年を迎え、相互の防衛条約の地理的・空間的範囲を宇宙空間まで拡張すべきだとの点で共感し、関連協議も進めているという。

また、米国の北朝鮮に対する拡張抑制強化公約を裏付ける具体的な案についても話し合われる。核関連情報の共有や米国の戦略設備の朝鮮半島への常時配置などをめぐって議論を進めている。 ただし、米国は「朝鮮半島非核化」原則については慎重な立場だとされており、進展した結果を導き出せるかどうかを最後まで見守らなければならない。

尹大統領の訪米日程と米韓首脳会談での議題を話し合うため、11日から15日にかけ米国を訪問したキム・テヒョ国家安保室第1次長は、「70年に渡って続いてきた同盟の成果をもとに、重大な歴史的転換点となる首脳会談になるだろう」と述べ、「ホワイトハウスやヨンサン（龍山）の国家安保室を含め、安全保障や経済、社会文化などすべての関連省庁が最終点検を行う」と述べた。

さらに「会談内容についても意味のある結果が出るよう、最後まで綿密に準備する」と付け加えた。