米当局の傍受疑惑「一段落」と判断　謝罪要求せず＝韓国大統領室

【ソウル聯合ニュース】米情報当局が韓国政府内の通信を傍受していることを示す機密文書が流出したとされる問題で、韓国大統領室は韓米の協議などにより同問題がある程度一段落したと判断し、これ以上、外交的に問題視しない方針とされる。野党が主張するような米政府への謝罪要求や、この問題を対米交渉の材料に用いることは考えていないようだ。

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　大統領室の関係者は12日、聯合ニュースに「米国防長官が韓国側に電話協議を提案するなど積極的に（説明に）努め、流出した文書の相当数が偽造されたという評価で一致した」と語り、この問題は収束しつつあるとの見方を示した。

　金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第1次長も、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪米準備のため訪れたワシントンで11日（現地時間）、記者団に「米国がわれわれに何らかの悪意を持って（傍受）したという状況は発見されていない」と重ねて強調した。

　米紙ニューヨーク・タイムズが今月上旬、米情報当局が同盟国や友好国に対し広範囲な傍受を行っていた状況を記した文書の流出を報じた時には、外交上の大きな悪材料が飛び出したとの受け止めが広がった。韓米は同盟70周年を迎え、今月26日に首脳会談を控えていることから、両国の信頼関係を損なう致命傷になりかねないとの懸念もあった。

　だが、韓国をはじめフランスやイスラエルなどの当事国が一斉に文書の内容を虚偽と見なしたことで様相が完全に変わったと大統領室は評価しているようだ。米政府も同盟国やパートナー国との緊密な対話と協力に努め、この危機を収拾しようとしている。

　大統領室の高官は「米国側のカウンターパートと随時、意思疎通している。尹大統領の訪米と韓米首脳会談は滞りなく進められる」と伝えた。

　別の大統領室関係者も「国益の観点から冷静に対応している」とし、「『雨降って地固まる』のごとく、韓米同盟は一層堅固になるだろう」と話している。