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また、時代の流れに合わせ政府組織のぜい肉を取り去るべきだとし、重複する機能の統合と、複雑な規制をなくしていく基盤を作らなければならないと述べた。特に、民間がうまくやっていることは民間に回し、地方が担当するほうがよいことは地方に任せるべきと政府権限の移譲方針を明らかにするとともに、新政権が発足する前に政府組織改編をすることで新たなことをすることができると国会の協調を要請した。
政権運営については、内閣中心に進め、総理室と大統領秘書室の役割が重複しないよう機能を調整していく考えを示した。青瓦台（大統領府）はそれぞれの調整機能を行う役割を担う程度に限定するとした。
李次期大統領はまた、「どれだけよい政策であっても、国民が反対するならば無理に推進はしない」との考えを示し、以前の政権がやっていたことであっても、続けて推進すべきものは続けていくとの方針を明らかにした。
公約に掲げている大運河構想については、100%民間資本による事業とし、政府が一方的にできる要件ではないとの見方を示し、政府としてのスケジュールはないと明らかにした。政府は民間投資家から検討提案が来た際に事業妥当性検討や環境アセスメントなど、完ぺきな手順を経て進めていくと強調した。原則的に国民的な納得と合意がとても重要であるとしているが、清渓川の復元事業を進める際にも反対意見があり、4000回を超える説得と面談を通じてやり遂げたとして大運河事業の推進にも強い意志を示した。
経済政策と関連しては、無理な浮揚策は使わないと前置きした上で、安定を基盤に着実に成長動力を拡充し、潜在成長率を引き上げるための対策を求めていくと述べた。そのために政府組織改編と教育改革を急ぐとともに、予算節減策も進め、法と基礎秩序を引き締めることから始めたいと述べた。
経済再生のためになにより重要なものは規制改革だと強調し、政府組織改編とともに新政権は規制改革に重点を置くと強調した。投資を妨げる規制から優先的に整理していく考えだ。
また、今年の経済成長率7%達成は無理だが、6%を達成できるのではないかとした。ただ目標を達成するために無理に財政支出を行い副作用を招くようなことはしないと強調した。大統領選で7%の成長を目標にしたのは、任期5年、長くは10年の経済計画を中心にしたビジョンだと説明した。
外交政策では、変換の秩序の中に韓米同盟を未来志向的に正していくための努力も続けるべきとし、日本、中国、ロシアはすべて、韓国の未来にとても重要な国で、実質的な関係増進と創意的な事業を通じた共同繁栄の努力を大幅に強化しなければならないとの認識を示した。
南北関係も実質的なものに発展させるべきとし、なにより重要なのは相互信頼だと力説した。6カ国協議での合意を誠実に行動に移していくならば南北協力の時代は前倒しされ、特に韓米関係が厚くなることが北朝鮮にも助けになる。韓米関係と南北関係が発展すれば米朝関係もともに発展できるだろうと指摘した。また、北朝鮮の核放棄につながるのであれば、南北首脳会談はいつでも可能だとの認識を示した。次の首脳会談の場所については韓国側がいいのではないかと述べた。
李次期大統領は「これまで国民が国を心配したが、これからは国民が国の心配をする必要のない時代を開きたい。国民の信頼を得るために最善を尽くしたい」と抱負を示した。
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