5大建設会社、大運河事業に向け共同協議体構成へ

施工能力評価で上位5位の国内大手建設会社が、朝鮮半島大運河事業に向けた共同協議体を作るとして、大運河建設に本格的に取り組む姿勢を示している。
　現代建設の李鍾洙（イ・ジョンス）社長は3日、記者らと会った席で、「5大建設会社がそれぞれ大運河事業に関する作業チームを編成する。実務陣を中心に別途に5社で共同協議体を作り運営する方針」と明らかにした。共同協議体を構成のは大宇建設とサムスン物産、GS建設、現代建設、大林産業で、大統領職引継委員会の大運河作業チーム長と近く懇談会をもうけることになっている。

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　李社長によると、共同協議体では大運河の事業性と設計、建設方向などを幅広く話し合うという。事業性は検討すれば分かることだとしながらも、肯定的な見方を示している。また、個人的な考えとした上で、特別法を作り推進するほうが効率的だとした。

　各社は大運河事業に向けた作業チームの編成に本格着手している。現代建設では清渓川復元事業を担当した専務を筆頭に、大運河事業の作業チームができており、事業性検討に入った。大宇建設も今月中に土木事業本部を中心に作業チームを構成する計画で、人選を始めている。残り3社もそれぞれ作業チームの構成準備に入った。


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