韓国野党最高委員「日本に反発もできないくせに」…外交部による「MBC放送への訴訟」を批判

韓国野党“共に民主党”のコ・ミンジョン（高旼廷）最高委員は、韓国外交部（外務省）が “ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の低俗発言報道”をしたMBC放送を相手どり「訂正報道請求訴訟」を起こしたことについて批判した。

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コ最高委員は15日、自身のフェイスブックを通じて今回の訴訟に関する記事を添付し「日本の政府とメディアには反発さえできないくせに、国内のメディアには告訴・告発を乱発している」とつづった。

コ最高委員は「低俗発言問題が物議をかもした当時、キム・テヒョ（金泰孝）国家安保室第1次長は『日韓首脳会談が合意に至った』と言っていたが、岸田文雄首相は『韓国との首脳会談は、現在までまだ日程が定まってはいない』と言っていた」とし「日本の首相の言葉が事実なら、キム次長は国民に向かってウソの会見をしたことになるため更迭されるべきなのに、特別赦免まで受けたのをみると、ウソを語ったのではないかと思う」と指摘した。

つづけて「すなわち、日本の首相がウソをついていたのなら、なぜ告訴しないのか」と批判した。

またコ最高委員は「朝日新聞は当時『日本側は会う意思がなかったにもかかわらず、韓国側が要求し続けたため会談に至った』『日本政府は、尹大統領を迎えるのに準備がおろそかだった』と報道していた」とし「このことについて、パク・チン（朴振）外相は国政監査場で『事実とは異なる』と反発した。これは一言で『誤報であった』ということになるが、それなら、これも告発すべきではないのか」と主張した。

つづけて「このような感じなら、どこの国の外交部なのか疑わざるを得ない」とし「尹政府の外交部は大韓民国の外交部なのか」とつづった。