「梨泰院事故」対策、来年1月に発表…「イベント安全管理の主体は自治体」＝韓国

イテウォン（梨泰院）事故の後続対策である汎政府レベルの国家安全システム改編総合対策が来年1月に発表される。梨泰院事故の原因の1つとされる不明確な安全管理主体について、政府はイベント・フェスティバルの主催の有無に関係なく自治体が担当するようにする方針だ。

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政府は30日、汎政府国家安全システム改編タスクフォース（TF、特別チーム）の6次会議を開催した。

当初、年内に発表される予定だった汎政府総合対策は、梨泰院事故の国政調査施行により1月に延期された。行政安全部（部は省に相当）のイ・サンミン（李祥敏）長官は、「国家安全システム改編汎政府総合対策はきょうの会議で議論された事項と国政調査結果を追加で反映し、1月に国民に報告する」とし、「今回の総合対策の基本方向は、現場できちんと作動し新たな危険に事前に備えることのできる災難安全管理体系を構築すること」と述べた。

このため政府は、△デジタルプラットフォームに基づく科学的な災難管理への転換、△災難被害地域に対する実質的な支援の強化、および民間参加を通じた安全管理の活性化、△人の多重密集事故に対する再発防止対策を重点的に講じることなどを主な推進方向に挙げた。

李長官は、「イベントやフェスティバルの主催の有無と関係なく、自治体が安全管理計画を樹立するようにする」とし、「これとともに災難状況室の常時運営体系の構築、知能型CCTV（防犯カメラ）の拡充などを通じ自治体の災難安全状況管理を強化する」と強調した。

また、「人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）など科学技術を災難安全分野に積極活用して災難に対する予測と監視体系を高度化し、ビッグデータに基づく意思決定を支援する」とし、「災難により疎外される国民がないよう被害に対する支援も現実化する」と明らかにした。

最後に、「総合対策に表れた課題の推進状況を管理し国民に周期的に報告する」とし、「これを通じ今回の総合対策が単純な対策にとどまらず、実際の災難現場で作動できるよう最後まで推進していく」と付け加えた。