韓国、OECD財政委取締役に初めて再任＝「デジタル税など国際税制の議論を主導」

韓国が経済協力開発機構（OECD）内財政委員会取締役会の取締役に再任し、国際税制議論を主導することになった。

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　企画財政部（諸外国の財務省に相当）は22日、「イ・ヨンジュ所得法人税政策官がOECD内の税制政策・行政分野イシューを担当する財政委員会取締役会取締役として選任された」と明かした。

　財政委員会取締役は合計12人で構成され、国際・国内税金イシューを含め、税制政策・行政と関連した今後OECD議論の方向性などを決定する。

　所属取締役は、デジタル税交渉を主導する包括的履行体系の運営委員会委員資格も同時に保有する。

　前任の財政取締役だったコ・グァンヒョ税制室長に続き、イ・ヨンジュ政策官が取締役として選任され、韓国は引き続きOECD国際税制議論を主導することが期待される。韓国の取締役再任は、今回が初めて。

　企画財政部の関係者は「既存の国別循環習慣などを勘案すると、韓国の取締役再任は異例の結果で、税制分野の国際基本協議でこれまで韓国の積極な参加と努力によって韓国の国際的な地位を高めた結果」とコメントした。