運送拒否不参加によって被害受けた会社、「通報」により韓国政府が即刻措置＝行政安全相

イ・サンミン行政安全部（部は日本の省に相当）は7日、中央災難（災害）安全対策本部の会議で「韓国政府は、貨物連帯の集団運送拒否については法と原則に沿って厳正に対処し、最後まで責任を追求する」と明かした。

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　また「集団運送拒否に参加しないことで被害を被った貨物車主については112（緊急通報用電話番号）に通報してくだされば、政府はすぐに措置し、身辺保護する」とし、「貨物連帯は民政と国家経済を不毛にする運送拒否を即時中断し、早急に業務に復帰することを願い、貨物自動車運送分野の制度改善努力に賛同してほしい」と呼びかけた。

　一方、2週目に突入した「貨物連帯の集団運送拒否」によって鉄鋼、精油、石油化学など主要産業分野の損失額が3兆5000億ウォン（約3500億円）に達していると明かした。