サムスン不正資金疑惑、特別検事法を閣議決定

政府は4日に青瓦台で閣議を開き、「サムスングループ不正資金疑惑関連の特別検事任命に関する法律公布案」を審議の上、議決した。国政弘報処の金蒼浩（キム・チャンホ）処長が会見で明らかにした。
　特別検事法は▼サムスングループの経営支配権承継に関連する捜査や裁判過程で、違法行為の疑いを持たれている告訴・告発事件4件▼違法ロビーと関連した不正資金の蓄財経緯▼こうした不正資金が2002年の大統領選挙資金と最高権力層に対するロビー資金に用いられた疑いと、わいろに提供されたという疑い――などを特別検事が捜査し真相を解明するという内容だ。

　同法は、閣僚の署名と盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の裁可を経て官報に掲載されることで効力を発する。発効されれば盧大統領は大韓弁護士協会の推薦をもとに特別検事を任命する。特別検事による捜査は、最長20日間という準備期間を考えると、大統領選が終了後の12月末か遅くとも来年1月初めに始まる見通しだ。


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