検察は2004年1月に、BBKと投資会社オプショナルベンチャーズを経営しながら株価を操作し会社資金384億ウォン（約46億円）を横領した容疑（証券取引法違反、横領、私文書偽造）でキム氏の逮捕令状を取り、米国に犯罪人引渡しを要求しているが、まずはその時と同じ容疑で令状を請求した。キム氏が拘束されれば、大統合民主新党が告発した通り、李候補がキム氏とともにBBKなどを経営しながら、李候補の兄と妻の弟が大株主の会社ダスの資金190億ウォンを使ってオプショナルベンチャーズの株価操作に加担した（証券取引法違反）か、ダスを実際に所有しながらも財産申告の際に漏れがあった（公職者倫理法違反）かなど、李候補にかかわる疑惑を本格的に追及する方針だ。
キム氏は米国から送還された16日の夜9時から深夜まで、17日も午前10時から深夜まで検察の取り調べを受けた。本人が望めば18日に裁判所による拘束前の被疑者審問を経て、夜遅くに令状が発布されるかどうかが決まる。ソウル中央地裁も事件の重大性を考慮し、休日だが令状担当部長判事が直接処理することにした。
キム氏側は、キム氏が李候補とともに設立したインターネット金融会社がBBKの持株会社で、李候補がBBKの実際の所有者だと主張してきた。17日の取り調べ前にキム氏は、主張を立証する資料を持ってきたかとの報道陣の質問に「持って来たものがある」と答えている。
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