米国のブッシュ大統領が、韓中日３カ国の首脳に対し、北東アジアの歴史に関連した対立の解消に向けた対話を求めるとともに、各国との通商関係では為替相場や知的財産権、市場アクセス保護などの公正貿易を強調した。８日に行われた記者会見で述べたもの。北朝鮮の人権問題については、「関心と警告」を繰り返し表明しながらも、北東アジア地域の焦点は朝鮮半島の非核化であり、困難な問題での協議にはある程度の忍耐が必要との認識を示した。北朝鮮が軽水炉の建設を要求していることについては「北朝鮮の核廃棄に具体的な結果がなければならず、（その後）適切な時期に軽水炉問題を話し合うというのが米国の立場だ」と強調した。また、韓米関係では、「われわれは長い友人であり、これからもそうだということに韓国国民が同意してくれることを望んでいる」と述べた。
　日本と中国の歴史認識をめぐる対立について質問が出ると、「その問題は日中間の問題ではなく、韓日間の問題でもある。私にできるのは、韓日、中日の指導者間の対話を通じて過去を克服し未来に進んでいくことを求めることだ」と話し、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席に合わせたアジア歴訪で各国首脳と歴史対話を行う考えを示唆した。また「過去のことで緊張があり、過去を忘れることが困難なことはわかっているが、各国の指導者に楽観的な未来を描き、それについて話すことが自分にできる有益な役割だ」と強調した。

　通商問題では、自身のアジア歴訪を「米国の労働者と企業家を代表するもの」とした上で、貿易は自由なだけでなく校正でなければならないとの認識を示し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領との会談では韓米の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた「公正貿易」の問題を提起する考えを明らかにした。

　北朝鮮の人権問題については、「自国民の人権環境を心配し、飢餓があればそれに対処するのが指導者の責務」として間接的に金正日（キム・ジョンイル）総書記を批判した。ただ、焦点は朝鮮半島の非核化という「崇高な目標」を達成することであり、今回のアジア歴訪では北朝鮮の核プログラムについて「検証可能な解体」の方法などについて協議するとの見通しを示した。特に６カ国協議では目標達成に向け北朝鮮を除く５カ国が一貫したメッセージを送る必要があり、５カ国間の意見調整の必要があるとの考えを述べた。

　在韓米軍に関する質問では、在韓米軍がこれまで朝鮮半島と地域安定の役割を果たしてきたと指摘し、今後も効率性のあるオペレーションモデルとしていくべきと答えた。また在韓米軍の再配置問題と関連しては、韓国民の意思を反映し相互尊重で進めるとともに、これが両国関係の強化にもつながると述べた。


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