15日のドアステッピングは金融危機など経済分野に集中した。
尹大統領は同日、大統領室の出勤途中、記者団の「借金をして投資する青年救済対策が一部喪失感を与えたり投機をあおるのではないか」という質問に対し「金融リスクは非金融実物分野より拡散速度が非常に速い」とし、先制的リスク管理を強調した。
そして「完全に不良化してから政府が後始末するより先制的に適宜措置することが国家全体の厚生と資産を守るのに緊要なことだと考えている」と話した。
これに先立ち政府は低信用青年層の高金利債務利子を30~50%一時減免する青年層債務調整支援策を発表した。
以前と違って記者たちの質問を多く受けなかったが、前政権の狙った以前のドアステッピングと差別化しようとする努力もうかがえる。
政界でもドアステッピングを一貫して国民疎通窓口として活用する必要があるという指摘が出ている。
最近の大統領室関係者の人事論議などから分かるように、国民の目線に合わない発言は支持率だけでなく、国政運営の信頼度も低下させる恐れがあるためだ。
一部では懸案に対する質疑応答も良いが、もう少し整えられた疎通の場になってほしいという声も出ている。
与党関係者は「尹大統領が先に話題を投げかけアジェンダを提示した後、質疑応答を進める必要がある」とし「大統領の現在の考えを把握した後、懸案関連質問は3~4個程度に絞り込んで聞くなどドアステッピングも体系的にシステム化する必要がある」と話した。
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