行政安全部内に「警察局」　来月２日発足＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官は１５日に記者会見を開き、同部内への「警察局」の新設計画を発表した。警察局は検察から捜査権が移管されることになった警察の権限の肥大化をけん制するための組織。警察の中立性・独立性を損なうとの懸念を考慮し、警察から派遣される治安監（警視監に相当）を局長に据える。来月２日に発足する。　新設される警察局は▼警察関連の重要政策や法令の閣議上程▼総警（警視正に相当）以上の警察公務員に対する任用要請▼自治体傘下の自治警察の支援――といった業務を担う。　局内に総括支援課、人事支援課、自治警察支援課を置き、局長を含め１６人を配置する予定だ。うち１２人が警察公務員で、局長は治安監、人事支援課長は総警が務める。　行政安全部内に警察業務組織ができるのは、警察庁が同部の前身である内務部の治安本部から外局として独立した１９９１年以来となる。　行政安全部長官の所属庁長（警察庁長、消防庁長）に対する指揮規則も制定される。　指揮規則は、所属庁の重要政策事項に対する承認、事前報告・報告、予算など重要事項の報告などについて定める。承認が必要な重要政策事項としては、法令の制定・改正が必要な基本計画の策定、国際機関への加盟や国際協約の締結が該当する。　閣議に上程する案件、庁長の国際会議出席や海外出張は事前報告事項、大統領や首相、長官（閣僚）の指示の履行実績などは報告事項に当たる。