中国で離婚件数が激減…去年から導入の「離婚冷静期」制度が功を奏す

中国で2021年の結婚に関するデータが公表され、前年に比べて離婚率が大幅に減少したことが分かった。

　離婚率減少が特に顕著だったのは安徽（あんき）省合肥（ごうひ）市・阜陽（ふよう）市などで、前年に比べ5割近く減少した。また、浙江省紹興（しょうこう）市や山東省浜州（ひんしゅう）市などの地域でも、前年に比べ3割以上減少したとしている。

　関係者は去年から導入された「離婚冷静期」制度が功を奏したと見ている。

　「離婚冷静期」制度は2021年1月1日から中国で導入されている制度だ。この制度では、離婚を希望する夫婦は離婚届を提出した後、30日の間に夫婦ともに再び関係機関を訪れて離婚を申請しなければならない。その間にどちらか一方が思い直し、離婚申請を行わなかった場合は、自動的に離婚手続きが取り消されるという仕組みだ。

　「離婚冷静期」導入後、紹興市が受け取った離婚届は9998通だったが、実際に離婚が成立したのは5554件だった。浜州市の離婚件数は4690件で、前年に比べ34.6%減少した。阜陽市の離婚件数は14105件で、前年に比べ約50%減少した。合肥市は16851件で、やはり前年比50%程度減少した。

　データによると、合肥市では2012年から離婚数が増加し続けており、2020年には離婚件数が34591件に達していた。しかし、「結婚冷静期」の導入によって2021年は大幅に減少。市役所が受け取った離婚届は30107通だったが、実際に離婚が成立したのは16851件だったという。