サムスンの売り上げ規模…「韓国GDPの約14%」を占める

昨年における韓国の経済規模対比で、サムスン電子の売り上げ規模は2020年につづき連続して上昇している。新型コロナウイルス感染症事態以降、非対面・デジタル化が加速し伝統産業が委縮する中、サムスン電子は半導体・スマートフォン部門などを中心に頭角を現したためだ。一部では「韓国内の企業と世界有数の企業が自由に競争できる環境造成と革新技術を基とした “第2のサムスン電子”が胎動することのできる規制緩和が急がれている」という主張も出ている。

サムスン電子は半導体の好調などにより、昨年279兆ウォン（約26兆8817億円:暫定）を記録した。これは、過去最高の売上を記録した2020年よりも18%増加した額である。昨年韓国のGDP（国内総生産）規模は、韓国銀行の展望基準（4%成長）で2010兆ウォン（約193兆6771億円）ほどになるものとみられる。これにより、昨年の韓国GDPにおいてサムスン電子の売上規模が占める割合は13.9%となり、2013年（15.3%）以降最も高い水準に上昇した。

年間の売上が40兆ウォン（約3兆8543億円）水準であった2002年には、GDP対比の割合は5.1%であった。その後サムスン電子の売上が国家経済の成長スピードを大きく追い越しながら、2008年には初めて10%を超え（10.5%）、売り上げが200兆ウォン（約19兆2714億円）を超えた2013年には15%を突破した。しかし売り上げが後退した2014年からはその割合が減少へと変わり、2016年には11.6%まで下落した。

その後2017年から2019年まで減少していたこの割合は、新型コロナ事態が発生した2020年に入り増加へと転換し、昨年まで2年連続で上昇している。さらにことし（2022年）の売上は、初めて300兆ウォン（約28兆9120億円）を突破するかが注目されている。

全国経済人連合会のユ・ジョンジュ企業制度チーム長は「今わが国の産業は目まぐるしく変化しているグローバル企業たちに対抗し、第2・第3のサムスンが現れ全体のパイを育てるべき状況だが、国内の企業たちは重大災害法・人権法など自由な経営活動を阻害し過度な費用を発生させる規制環境に直面している」とし「速いスピードで変化する技術環境を規制緩和によって下支えできなければ、国家競争力も深刻な打撃を受けることになるだろう」と強調した。