野村証券「2022年のKOSPIは3500ポイント台まで上昇する可能性」＝韓国報道

　日本系投資銀行である野村証券が来年のKOSPI指数が3500ポイントまで上昇する余力があるという見通しを出した。来年下半期に向かうほど経済成長率などは今年より減速する可能性はあるが、依然としてファンダメンタルが良好なだけに、株式市場には追加のエンジンが残っているという判断だ。

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　野村證券は17日、オンラインで行われた「2022年 韓国経済と株式市場メディアコール」を通してこのように診断した。韓国を含めて、来年下半期に向かうほど世界経済の成長率に対する見方は保守的であると判断したものの、KOSPIの場合には株価収益率（PER）は9倍水準とグローバル市場と比べると依然として低い水準であり、供給網の話題などが解消されれば企業各社の利益成長も同様に今年より減速する可能性があるという主張だ。

　野村証券エコノミストのパク・ジョンウ氏は「来年下半期以降の世界経済を保守的に見通している」とし、「中国の緊縮の影響が下半期に時差を置いてアジアでの輸出に影響を与え、こうした環境を補てんする消費も持続的に増える余力はない」と述べた。さらに「これに対して、昨年から続いてきた韓国銀行の利上げ基調も来年1月を基点に終了する方向が予想される」と見通した。

　マクロ環境ではやや保守的な予測を出したものの、証券市場の場合、良好な企業ファンダメンタルに加えて従来の懸念要素が解消される可能性がある局面であるだけに、過度に懸念する必要はないという判断だ。野村総合研究所ソウルのセンター長を務めるチョン・チャンウォン専務は「株式市場の見通しは経済見通しと異なる場合があり、保守的なマクロ環境でも予想より市場のファンダメンタルが良好な場合には株価が上昇する傾向がある」と説明した。

　野村証券は2022年のKOSPIの株価収益率予測（PER）を9倍とし、3500ポイント台まで上昇余力が有効だと示した。チョンセンター長は「依然として韓国と比較できる国のPERが15～20倍、またはそれ以上の場合も見ると“コリアディスカウント”が依然として存在する」とし、「今後、配当拡大など株主還元を通してこれ（コリアディスカウント）は改善傾向を見せるだろう」と述べた。

　チョンセンター長は「最近の株式市場には連邦準備委員会（Fed、連準）の政策関連不確実性が作用して非メモリー半導体不足問題が韓国のスマートフォンや自動車などの主力部門に影響を与えたりもした」とし、「ただ利上げ推移が予想ほど急激ではないと考え、これまで指数を押さえつけていた供給網支障などの問題も解決されると予想している」と述べた。

　チョンセンター長は「連準は過去20年間、2回の金利アップサイクルを過ごしてきた」とし、「金利の変曲点には株価も変動性を経験したが、企業利益と株価は金利が一定水準に達するまで同じ方向に動く傾向を見せた」と述べた。これに対して、経済状況などを考慮すれば来年のデフレを懸念するほど金利は上がらないという予想だ。さらに、非メモリー不足事態の解決、メモリー市場の回復なども同時に期待した。

　これを受け、業種別では供給網の話題が解決されれば早いテンポで持ち直すことができる半導体や自動車業種、成長性が有力なインターネットやバッテリー業種に注目した。チョンセンター長は「半導体供給問題が解決されれば在庫を積み上げるための企業需要だけでも十分な持ち直しが可能だろう」とし、「自動車会社の場合、すでに10～12月期から改善を体感している企業もあるだけに、来年の回復が期待される」と述べた。また、「特にメモリー企業の場合、こうした懸念が株価に反映されていただけに、イシュー解決時の上昇余力も高い」と付け加えた。