慰安婦問題　国連委員会での解決要求に「各部門と意思疎通」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２日、旧日本軍の慰安婦被害者が慰安婦問題を国連拷問禁止委員会（ＣＡＴ）に付託するよう求めていることに関連し、諸般の状況を踏まえて慎重に検討するとの立場を改めて示した。外交部の当局者がこの日、記者団に対して「国内で政界を含めこの部分に関するさまざまな声が上がっていると承知している」とした上で「必要な国内の各部門とも意思疎通する努力を続けていく」と述べた。　　外交部は、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが先月２６日にＣＡＴを通じた解決を政府に初めて求めた直後にも「慎重に検討する」との立場を示していた。　李さんはこれまで、与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表や最大野党「国民の力」の金起ヒョン（キム・ギヒョン）院内代表、「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）元党代表らに会い、慰安婦問題のＣＡＴ付託を求めた。　ＣＡＴは拷問等禁止条約の履行を監視する組織で、韓日はともに同条約を批准している。　李さん側は韓国政府が拷問等禁止条約の第２１条に基づき、日本政府の条約不履行問題を提起できるとの立場だ。　ただ、このような手続きが行われた前例はなく、政府はこのような点も考慮してＣＡＴへの付託問題を検討するものとみられる。