“G2”中国の「素顔」、6億人の月所得が「1000人民元」…「所得分配を改善せねば」

中国経済は 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え 回復の兆しをみせているが、消費は期待したほど高くないことがわかった。庶民たちの家計所得が大きく増えていないためだ。「内需を拡大させ 経済成長の中心軸としようとしている中国政府の “双循環”戦略にも、支障となり得る」と診断されている。

20日（現地時間）国際金融グループ”バークレイズ”のエコノミストであるジャン・チャン氏は、米国の経済専門ニュース放送局“CNBC”に「中国の消費支出の足首を掴んでいる根本的な問題は、家計所得 特に低所得層の所得増加率の鈍化だ」と指摘した。

中国は 今年5月の小売販売対比で12.4%増加し、市場予想値である13.6%を下回ったことから、先のように分析されたのである。当時 バークレイズのエコノミストたちは 声明を通じて「今年中に、中国の消費成長が新型コロナパンデミック以前の水準へと戻っていくことはないだろう」と推測した。

ジャン氏は「中国政府が 内需を核心経済動力として先立てる “双循環”戦略を選んだ状況の中、家計所得が なかなか増えないことが悪材料として作用している」と評した。また「依然として中国では、月所得が1000人民元（約1万7000円）にすぎない低所得層が 6億人もいる」と指摘した。

消費品目において両極化が表れている点も、庶民の所得が大きく増えなかったことを反映していると分析された。ジャン氏は「全体の小売販売の3分の2を占める小規模店舗の売上実績は 非常に低調で、成長率は 新型コロナ以前の半分にも満たない」と指摘した。

パンデミック期間 ぜいたく品市場がほとんど影響を受けなかったということとは対照的に、小規模商店が集中的に打撃を受けたという意味である。すなわち 庶民たちはパンデミック以前より「財布のひもが固い」という意味である。

ジャン氏は「国内総生産（GDP）において 家計消費が占める割合を増やさなければならない。これは 所得分配の改善を意味する」と助言しながらも「現実化するのは難しい」と予想した。