韓国宅配業界、過労死防止案に暫定合意…ゼネストは終了

韓国民間宅配業界の労使が‘宅配運転手の過労死を防止するための仲裁案’に暫定合意し、宅配便の運転手たちが1泊2日の日程で開催したソウル市での大規模闘争が終了した。ゼネストを行っていた宅配運転手たちは17日に職場復帰する。ただし、郵便局の宅配に関しては労使が合意に至らず、当該合意結果によっては宅配運転手たちが再び団体行動を行う可能性も残っている。

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16日、宅配業界などによると、全国宅配労働組合（宅配労組）とCJテハン（大韓）通運、ハンジン（韓進）、ロッテグローバルロジスティクス、ローゼン宅配などの民間宅配業者はこの日、国会で開かれた宅配労働者過労死防止のための社会的合意機構会議で暫定合意案を導き出した。宅配労組はこれを受け、9日から社会的合意の履行を求めて突入したゼネストを17日から撤回することにした。

この日の合意には‘年内に分類スタッフの投入’と‘週60時間勤務’などが盛り込まれた。宅配労組によると、民間宅配業者4社は来年1月から宅配運転手たちを宅配分類作業から除外することにした。宅配分類作業はこれまで宅配運転手たちが長時間・高強度業務の主要原因に挙げてきた業務であり、今回の社会的合意の一番の争点に挙げられていた部分だ。

また、宅配労使は宅配運転手の最大作業時間を1日12時間、週60時間を超えないことにした。ただし、旧正月やチュソク（秋夕、韓国のお盆）などの時は、やむを得ず超過勤務を認めるものの、夜10時までとする。作業時間が4週間で1週平均64時間を超過すれば宅配運転手が扱う量と区域を調整するが、両者間の考えが相違した場合は労使・政府が参加する葛藤調停委員会で調整する。

宅配労組のチン・ギョンホ委員長はこの日の午後、組合員たちに合意結果を発表する席で「量が減少する分、（運転手たちの）収入を保障しようというのが労組の主要要求だったが、政府・与党と宅配業者が強く反対した」とし「手数料引き上げも貫徹できなかったが、宅配代理店長たちの一方的な横暴を防止できる葛藤調停委員会を作った点は価値ある部分」と評価した。

チン委員長は続いて「宅配労組の全国的ゼネストは17日で終了する」としながらも「現場復帰日程は残留量、集荷制限が解除される時期によって宅配社別に論議中」と明らかにした。宅配労組関係者は「組合員たちは17日に出勤するが、集荷中止などを解かなければならないため、業務が正常化するのは18日頃になると見ている」と説明した。

しかし、宅配労組は郵政事業本部とは依然、対立している。宅配労組は17～18日の追加会議を経て、今週中に合意に達するという意思を明らかにしたが、依然として分類作業に人材を投入する問題をめぐり郵政事業本部に苦言を呈した。チン委員長はこの日も「郵政事業本部は郵便局委託配達員たちに『これまで分類費用を支給してきた』と嘘をついていた」と指摘した。

宅配労組は郵政事業本部との社会的合意が決裂すれば、再び団体行動を行うこともありうるという計画も明らかにした。宅配労組は「宅配業者全体の単一合意がなされなければ妥結はないという原則を明らかにしている」とし「郵便局の宅配問題が解決されなければ社会的合意になったと宣言することはできない」と強調した。