韓・中米8か国外交次官会議で、福島原発処理水「共同声明」採択

22日（現地時間）に開かれた韓国・中米地域8か国（SICA）外交次官会議で、日本の福島原発の処理水放流決定を懸念する共同声明が採択された。

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外交部（外務省に相当）はこの日資料を配布し、「中南米を歴訪中のチェ・ジョンゴン（崔鍾建）外交部1次官はコスタリカで韓・SICA外交次官会議を開催し、6年ぶりに共同声明を発表した」と明らかにした。

中米統合機構（SICA）は、ベリ－ズ、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、コスタリカ、パナマ、ドミニカ共和国、ニカラグアの8か国で構成されている。

外交部によると、今回の会議で双方は、処理水の海洋排出がもたらす深刻な状況に対し深い懸念を表明し、太平洋地域での海洋汚染に対する国際社会の共同対応の必要性を強調した。

崔次官は、「福島の放射能汚染水の海洋放流は近隣国だけでなく全世界の海洋生態系に取り返しのつかない被害をもたらす行為であり、未来世代に対する責任を負わせる決定」だとし、「太平洋沿岸国の国民の健康と安全、環境保護という最優先的原則のもとで汚染水排出に対する安全性が徹底して検証されなければならないという点を国際社会が要求するべきだ」と強調した。

外交部は、「今回の共同声明はわれわれの主導で国際社会の懸念を表明し、共同対応を促した最初の高位級他者会議の結果物」だとし、「周辺国家との協議のない一方的な海洋汚染行為に対し、太平洋という共同の海を共有する非アジア圏の国が即時に1つの声を上げたということに意味がある」と評価した。