最近3年間、産業災害事故死亡者の78%は50人未満の事業場で発生＝韓国

韓国で最近3年間、産業災害死亡者の80%近くは50人未満の小規模事業所で発生したことが分かった。また、死亡者10人中6人は勤続期間が6か月未満の労働者であることも分かった。

国会環境労働委員会所属のユン・ジュンビョン（尹準炳）共に民主党議員が雇用労働部から提出を受けた‘2018～2020年9月までの年度別、勤続期間別、事業場の規模別・業種別産業災害事故死亡者現況’資料によると、最近3年間の産業災害事故死亡者（業務上の事故）は2018年971人、2019年855人、2020年9月基準660人の計2486人だった。

事業場の規模別に見ると、5～49人の事業場で1073人（43.2%）、5人未満の事業場で854人（34.4%）と、全産業災害事故死亡者のうち77.6%が50人未満の事業場、つまり中小企業および小規模零細事業場で発生していることが分かった。

また、全体62.2%に該当する1547人は勤続期間が6か月未満の労働者で、次に6か月から1年未満244人（9.8%）、1年～2年未満206人（8.3%）の順で死亡者が多いことが分かった。

業種別には建設業で発生した死亡者が1262人で半分を超えた50.8%に達し、続いて製造業567人（22.8%）、運輸・倉庫および通信業189人（7.6%）の順だった。

尹議員は「50人未満事業場での産業災害事故死亡が77.6%に達し、建設業労働者の産業災害事故死亡が半分を超えている」とし「小規模事業場での安全対策作りと共に、建設現場で労働者たちの生命を保障できる命綱・安全な足場・安全網など、基本的な安全装置と安全守則および事故防止のための総合的な対策が急がれる」と強調した。

続いて「産業災害事故死亡者10人のうち6人が6か月未満の短期勤続労働者であることが分かった」とし「短い勤続期間により、相対的に現場の状況に慣れない短期勤続労働者たちの産業災害事故を事前に予防するための予防教育および安全点検強化対策も必要だ」と指摘した。