ビョン・ソンワン（邊城完）プサン（釜山）市長権限代行はこの日午後4時30分、釜山市役所で記者会見を開き、「方向は決まったし、今我々に必要なのは『速度』だ」とし、国会と与野党に「東南圏の関門空港建設期間を短縮できる特別法を制定してほしい」と求めた。
特に「これまで重複検討で浪費した時間を挽回するためには『事前妥当性調査』『予備妥当性調査』など、事前手続きを最大限短縮できるファストトラックを推進しなければならない」とし「国家事業として確定された2030釜山ワールドエキスポ誘致のためにも使える資源と力量を総動員し、速やかに加徳新空港を建設しなければならない」と強調した。
釜山市は今後、キョンサンナムド（慶尚南道）・ウルサン（蔚山）との協議を経て、特別法制定に向けた汎市民キャンペーンを推進する。
釜山市は今回の金海新空港検証委員会の発表を△科学的かつ客観的な決定、△与野党が1つになったガバナンスの過程、△市民主導型の政策決定という3つの側面に規定した。
邊権限代行は「検証過程で論難はあったが、結論は『科学的かつ客観的な決定』ということ」とし「誤った政策は客観的手続きを経れば、たとえ決定された政策でも正すことができるという模範を作り出した」と評価した。
また、「釜山・蔚山・慶尚南道800万人の市・道民の切迫した要求を受け入れ、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が全面的な検証を決定した」とし「空港問題は、前政府の決定に対することなので政争に向かう可能性が非常に大きかったが、初期の隔たりにもかかわらず、検証過程では与野党の考えが隔たらなかった」と話した。
続いて「何より重要な意味は、すべての過程が市民主導型の政策決定だったということ」とし「数兆ウォンに達する国家政策が既に決定されたため、正すのは卵で岩を壊すようなものという敗北意識が蔓延していた」と話した。
邊権限代行は「しかし岩を壊してしまったことはまさに市民の偉大な参加だった」とし「釜山の未来、東南圏の未来、大韓民国の未来のための歴史的決定は市民たちの切実な念願が作り出した快挙だ」と感謝の意を表した。
さらに「釜山市は2016年、パリ空港公団エンジニアリング（ADPi）嶺南圏新空港立地選定当時に提起されたカドク（加徳）島立地の水深と事業費など問題点を補完し、釜山・蔚山・慶尚南道のどの地域でも1時間以内に到達できる広域交通網計画の検討も終えた」とし「加徳新空港建設は釜山の再跳躍と東南圏メガシティの出発点」と述べた。
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