16日、YTN「ザニュース」の依頼で韓国世論調査専門機関リアルメーターが13日、マスク未着用時の罰金の妥当性評価を調査した結果、「適切である」との回答は72.0%、「過度である」という回答は24.8%だった。「よく分からない」という回答は3.2%であった。
ほとんどの地域で「適切である」との回答が優勢だった。
特に光州・全羅道(適切85.8%vs過度11.0%)では、居住者の10人中8人以上が政府の方針について適切であると評価し、他の地域に比べ高い割合を示した。
大田・世宗・忠清(76.6%vs 15.4%)と釜山・蔚山・慶南(75.8%vs 22.8%)、ソウル(69.7%vs 28.4%)、仁川・京畿(69.0%vs 29.7%)、大邱・慶北( 64.1%vs 27.1%)の順で「適切である」との回答が多かった。
年齢別でも適切である評価が優勢だった。
特に30代で「適切である」という回答が80.5%で最も多かった。続いて△40代(75.7%vs 21.3%)△50代(73.5%vs 26.5%)△70歳以上(67.7%vs 25.6%)△20代(67.1%vs 29.9%)△60代(65.7%vs 28.0 %)で半数以上は、政府の方針が適切であると評価した。
理念性向と関係なく「適切である」との回答が多かった。進歩層(適切76.9%vs過度19.0%)と中道層(72.5%vs 25.7%)、保守層(63.8%vs 30.8%)の全てでマスク未着用時の罰金について「適切である」との回答が多かった。
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