トランプ大統領、ドイツ駐留の米軍削減指示に「韓国も心配」＝WSJ報道

ドナルド・トランプ大統領が、今年9月までにドイツに駐留する米軍兵力9500人を削減する指示を国防省に伝えたと、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)らが5日(現地時間)報じた。

同メディアは、米国の政府高官を引用し、トランプ大統領の今回の指示で、ドイツ駐留の米軍3万4500人のうち、約9500人が削減されると伝えた。これにより、在韓米軍の2万8500人より少ない2万5000人に減る見通しだ。

続けてWSJは、米国のこのような突然の動きが、韓国を含む同盟国の国々に影響がおよぶ可能性があると分析した。現在、韓国と米国は、防衛費の分担金交渉において、立場の違いを縮めることができていない。

国防省において、欧州とNATOの政策を担当していたジェームズ・タウンゼント氏は、WSJのインタビューで「この動きはドイツだけでなく他の国々も緊張している」とし、「他の同盟国は『次の番は我が国か』と考えることになるだろう」と述べた。