「後援金流用疑惑」尹美香氏の捜査依頼はソウル西部地検が担当

後援金・寄付金流用疑惑を受けている「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(以下正義連)」理事長出身のユン・ミヒャン(尹美香)共に市民党・比例代表当選者に対する捜査依頼事件をソウル西部地検が引き受けることになった。

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法曹界によると12日、最高検察庁は、右派民族市民団体「活貧団」のホン・ジョンシク代表がユン・ミヒャン氏を横領・詐欺などの疑いで捜査依頼した事件をソウル西部地検に割り当てた。ソウル西部地検は、正義連の事務所があるマポ(麻浦)区を管轄する検察庁だ。

ホン・ジョンシク代表は10日、最高検察庁に提出した捜査依頼書で、ユン・ミヒャン氏がイ・ヨンスさんの事前同意なしに日本軍慰安婦被害者のため国内外の各界各層から集められた献金や後援金、寄付金を他の用途に流用し、横領した疑惑があると主張した。

イ・ヨンスさんは今月7日、正義連が慰安婦被害にあったハルモニたちに寄付金を使用しなかったと記者会見を開き、波紋を呼んでいた。

正義連は11日に記者会見を開き、2017年から2019年の3年間、一般寄付収入の約22億ウォン(約1億9000万円)のうち41%にあたる約9億ウォン(約8000万円)を被害者支援事業費として使ったと釈明した。

ただし、被害者支援事業費の詳細項目を公開しなければならないという指摘には「どのNGO(非政府団体)が(そのようなものを)公示して公開するべきか分からない。あまりにも苛酷だ」(ハン・ギョンヒ事務総長)と主張した。

これだけでなく、支出内訳受益者規模などの会計処理がおろそかに行われていたことも明らかになり、議論は静まりそうにない。