日本拠出金への慰安婦被害者批判は「思い違い」　韓国支援団体前理事長

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題の解決と被害者の支援活動に取り組む韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧「韓国挺身隊問題対策協議会」）の前理事長、尹美香（ユン・ミヒャン）氏は8日、2015年末の韓日合意に基づき日本政府が拠出した10億円に関する韓国人被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんの発言に対し、「ハルモニ（おばあさん、李さんのこと）の記憶が変わってしまっていることを知った」と語った。李さんは前日に記者会見を開き、正義記憶連帯の活動をはじめ、先月の総選挙で与党系の比例政党から出馬して比例代表で当選した尹氏を批判し、10億円について「尹さんだけが知っていた」と主張した。

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　尹氏はこの日、自身のフェイスブックで、「（李さんの発言に対し）消極的な書き込みで対応に代えるしかできない。相手が被害者だからだ」とつづった。

　同氏が李さんに電話したところ、朴槿恵（パク・クネ）前政権が日本から10億円を受け取ることを尹氏とほかの被害者たちは事前に知っていたが李さんだけは知らず、後日、当時の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官の手紙で初めて知ったと、李さんは話したという。これに対し尹氏は「韓日合意発表の当日、ハルモニ（李さん）がすぐに事務所にやってきて、自分や弁護士たちと一緒にテレビで尹長官の発表を見た。発表が終わるなりハルモニと一緒に記者会見を開き、ハルモニの発言はその晩のニュースに流れた」と李さんに説明した。だが、李さんはそうではないと言い、これまでの経験上、尹氏もそれ以上対話を続けることができなかったという。

　「尹氏が国会議員になってはならない」という李さんの発言については、受け入れることができないとした。比例代表の立候補の届け出後に李さんに慎重に切り出した際は、「よくやった」と言ってもらえたという。

　同氏は「多くのハルモニの気の毒な時間、その歳月の分まで私の人生とし、国会で『亡くなった方たちの分まで共にやり遂げる』取り組みをしていきたい。それしか私が進む道はないと思う」と書き込んだ。

　また、正義記憶連帯の活動や会計は徹底的に管理し、監査や報告も経ていると強調した。