韓国　きょうのニュース（１２月４日）

◇米軍偵察機に続き哨戒機も朝鮮半島上空飛行　北朝鮮を監視　米軍の偵察機が相次ぎ朝鮮半島上空を飛行しているのに続き、哨戒機も飛行したことが分かった。地上だけでなく海上の監視も強化し、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射など北朝鮮にさらなる挑発の可能性がないか、動向を探っているようだ。民間の航空追跡サイト「エアクラフト・スポット」で４日、米海軍の哨戒機Ｐ３Ｃが朝鮮半島の上空約６７００メートルを飛行したことが確認された。同機種は通常、レーダーなどを利用して潜水艦を探索する任務を負う。◇北朝鮮が今月下旬に党総会　米との交渉期限控え新たな路線提示か　北朝鮮の朝鮮中央通信は４日、今月下旬に朝鮮労働党の中央委員会総会が開かれると報じた。「朝鮮革命の発展と変化した対内外的な情勢」に言及しながら、「重大な問題を討議、決定するため」としている。今回の総会では、非核化を巡る米国との交渉期限の年末が迫る中、圧力を強める米国に対して体制の安全を図るため、国防力強化と自力での経済建設に関する路線や政策の方向性が提示されるとの見方がある。◇大統領府を検察が家宅捜索　盧武鉉元大統領側近の監察もみ消し疑惑で　韓国のソウル東部地検は４日、柳在洙（ユ・ジェス）元釜山市経済副市長への監察打ち切り疑惑と関連し、青瓦台（大統領府）秘書室の家宅捜索に着手した。柳氏は１１月末、収賄容疑などで逮捕されている。２０１７年に青瓦台・民情首席室の特別監察班が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の盟友である故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の随行秘書などを務めた柳氏の不正情報を入手して監察を行ったが、上層部の指示で監察が打ち切りとなったとの疑惑が持ち上がっている。当時はチョ国（チョ・グク）前法務部長官が民情首席秘書官を務めていた。◇年内にＡＩ国家戦略発表へ　政府　韓国政府は革新成長戦略会議兼経済関係閣僚会議を開き、年内に人工知能（ＡＩ）国家戦略を発表して遠隔医療やシェアリングエコノミー（共有経済）など規制改革が難航している分野の革新成長の高度化に向けた補完計画を推進することを決めた。補完計画は▼既存産業の革新と生産性向上▼新産業・新市場の新規創出▼革新技術の確保・研究開発（Ｒ＆Ｄ）革新▼人材・金融などの革新資源高度化――の四つの戦略分野とこれらの分野を支える制度・インフラの革新を骨子とする。◇メーカーに不当契約強要　クアルコムへの追徴金は「妥当」＝高裁　韓国のソウル高裁は、米半導体大手クアルコムが公正取引委員会を相手取って起こした是正命令などの取り消しを求める訴訟で、携帯電話メーカーに不当な契約を強要したとして公取委が科した課徴金は妥当だとする判決を言い渡した。２０１６年に、公取委はクアルコムに過去最大規模となる１兆３００億ウォン（約９３７億円）の課徴金の支払いを命じるとともに是正命令を下した。公取委はクアルコムが移動通信用モデムチップセットの供給に関して特許権を盾に企業に不当な契約を強要し、特許権を独占したと判断したが、同社はこれを不服として訴訟を起こした。◇駐留経費交渉　在韓米軍縮小に「言及なかった」　　２０２０年の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める協議の韓国側首席代表を務める鄭恩甫（チョン・ウンボ）韓米防衛費分担交渉代表は３日（米東部時間）、米ワシントンで開かれた４回目の協議に出席した後、駐留経費負担を巡る交渉と在韓米軍縮小を関連付けるようなトランプ米大統領の発言が協議の席で取り上げられたかについて「（話は）出なかった」と述べた。鄭氏は「在韓米軍問題も（協議で）全く言及されたことはない」と強調した。◇米特別代表が今月中旬に訪韓　北との交渉期限控え調整へ　北朝鮮が非核化を巡る対米交渉の期限とする年末を控えて米朝間で神経戦が続く中、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が今月中旬に訪韓することが明らかになった。外交消息筋が伝えた。８月末にも韓国を訪れたビーガン氏は、カウンターパートの李度勲（イ・ドフン）外交部朝鮮半島平和交渉本部長と会って関連動向を共有し、北朝鮮を交渉のテーブルにつかせるための方策を集中的に議論するとみられる。