朴大統領「私益得ていない」　弾劾に書面で反論へ＝午後最終弁論

【ソウル聯合ニュース】朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の弾劾（罷免）の是非を審理している憲法裁判所が２７日午後に開く最終弁論で、朴大統領が国会の弾劾訴追理由に書面で反論する。朴大統側は前日、最終弁論に大統領が出席しない意向を伝えている。　朴大統領は代理人団が作成した書面の草案を基に、ぎりぎりまで修正に全力を注いだとされる。　この日の弁論で朴大統領は、親友の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入疑惑が波紋を呼んだことにあらためて謝罪の意を伝えるとともに、国会の弾劾訴追の不当性を一つ一つ指摘する予定だ。　特に、崔被告が実質支配した文化・スポーツ支援の２財団に対する大企業の資金提供と関連し、財団は文化隆盛のために企業の賛同を得て設立したと強調するようだ。朴大統領の収賄が成立するかどうかが弾劾判断の要になるとみられている中、朴大統領は２財団の設立により個人的な利益は得ていないと訴える見通しだ。　また、２財団に多額の拠出を行ったサムスングループの事実上のトップ、サムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）容疑者が朴大統領側への贈賄などの容疑で逮捕されたことを受け、同グループの経営権継承と財団への拠出は無関係だと説明するとみられる。朴大統領の疑惑などを捜査してきた特別検察官は、李容疑者が同グループの経営権を継承するために、崔被告と共謀者の朴大統領に賄賂を贈ったとみている。　朴大統領は先月１日に報道陣に対し、同グループ傘下のサムスン物産の大株主だった国民年金公団が同社と第一毛織の合併に賛成したことについて、「この会社（サムスン）を手助けするように指示したことはない」と述べている。　崔被告らが国の政策や高官人事に広範囲に介入し、国民主権主義や法治主義に違反したとの指摘にも反論する。崔被告が大統領演説文の作成などに関与し、文化分野の政府人事で推薦をしたことはあるものの、崔被告によるいわゆる「国政介入」はなかったというのが朴大統領の立場だ。　憲法裁はこの日結審し、評議に入り、所長の権限代行を務めている李貞美（イ・ジョンミ）裁判官が退任する３月１３日までに結論を出したい考えだ。弾劾審理は憲法裁の裁判官９人が行っていたが、１月末に所長が任期満了に伴い退任し、現在は８人体制となっている。弾劾成立には６人以上の賛成が必要だ。