【ソウル聯合ニュース】韓国最大の経済団体、全国経済人連合会(全経連)に加盟していたサムスングループの系列会社15社が、10日までに全経連に脱退届を提出した。サムスンが伝えた。15社は全経連の年会費の4分の1以上を負担していたという。 全経連は朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件に絡み、崔被告が実質的に支配していた文化・スポーツ支援財団にサムスンをはじめとする複数の財閥が資金を拠出したことに深く関与していたとされる。 サムスン電子の李在鎔(
イ・ジェヨン)副会長は国政介入事件に関する昨年12月の国会の聴聞会で、全経連を脱退する方針を示していた。サムスン電子は6日に脱退届を提出した。 大手企業グループでは、すでにLGグループが昨年12月末に全経連に脱退を通知しており、サムスンも抜けたことで全経連の解体が現実味を帯びてきた。
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