北朝鮮制裁対象者を韓国出入国禁止へ、決議履行案

政府は国連安全保障理事会の制裁委員会が北朝鮮の個人や団体を制裁対象に指定した場合、南北交流協力法第9条に従い対象者や団体の韓国出入国と滞在を禁じ、貿易・投資関連の代金決済や送金などを規制する方針だ。統一部の李鍾ソク（イ・ジョンソク）長官が26日、国会統一外交通商委員会の統一部国政監査で、国連安保理決議の履行措置に関する報告を通じ明らかにした。

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　政府は決議案履行措置をまとめる作業を進めている。李長官は措置の基本方針について、「北朝鮮の核を受け入れないという原則の下、核廃棄を推進し続け、核実験に対する制裁が朝鮮半島情勢を不安定にしたり物理的な衝突を招くことがないよう努力する」と説明した。経済不安も最小限に食い止めるとしている。特に、国連安保理決議を支持・履行するとともに、その他にも政府判断による独自措置を施行すると強調、「制裁の目的は問題解決に向け北朝鮮を対話のテーブルに戻すことにある。適切な機会に態度の変化を誘導する努力をする」と述べた。

　李長官の報告によると、今後、制裁委員会が具体的な対北朝鮮輸出禁止品目を指定した場合、政府は▼戦略物資・技術の輸出入統合公告▼輸出入承認対象品と承認手続きに関する告示▼南北往来者の携帯禁止品と処理方法▼南北往来者の携帯品通関に関する告示――などを改正することを決定した。李長官は、韓国が既に大量破壊兵器（WMD）に関する5つの国際協約に加盟し戦略物資統制システムを備えていることに言及、統制システムを徹底して稼動し、貿易・協力事業者に留意事項を熟知させるよう促す方針を示した。ぜいたく品については、現在までの輸出品目には含まれていないと述べた上で、制裁委員会が品目を指定すれば関連規定を変更するとしている。国内の港湾に出入りする北朝鮮船舶には関税法に従い税関検査を実施するほか、南北通関貨物は南北貿易物品通関管理に関する告示に基づき検査する。北朝鮮船舶と貨物については南北海運合意書により該当措置を取る方針だ。

　李長官は、今後、当局レベルでの経済協力と民間交流事業に対する政府支援の対象と範囲を検討する計画だと述べたが、具体的な内容については触れなかった。これに関連し、政府は金剛山観光への政府補助金の中断などを検討中とされる。


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