明日（17日）、産経前支局長の宣告に日韓が注目

慰安婦問題を議論する日韓が、年内妥結の期待に応えられないまま年を越すこととなり、先月の首脳会談をきっかけに回復の兆しをみせた日韓関係にも暗雲が立ち込めている。

　そんな中、17日午後2時、セウォル号沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の”疑惑の行動”を提起し名誉棄損容疑で起訴された産経新聞・加藤達也前ソウル支局長に対して、1審裁判宣告が予定されている。

　万が一、加藤前ソウル支局長に対して有罪判決が下されれば、日本政府とマスコミは以前と同様に「表現の自由」を問題として、韓国が言論を弾圧する国家であると反論に出る可能性が高い。

　また、岸田文雄外相は先月24日、「報道と表現の自由、日韓関係の観点から韓国側に懸念を伝えた。継続的にこれを伝え、適切な対応を要求する」と明かした。

　これに対し、韓国の外交当局は宣告結果を注視している。17日の結果に関わらず、宣告後に立場を明かすとみられる。

　韓国政府はこれまで、同問題について「日韓関係とは無関係な事案であり、これを外交問題化することを望まない」との立場を崩していないだけに、同様の立場を明かすものと予想される。