ヒル次官補「開城・金剛山、韓国政府の決定尊重」

米国のヒル国務次官補（東アジア担当）は18日、開城工業団地と金剛山観光事業は韓国政府が決定を下す問題との見解を示し、「米政府は韓国政府の決定を尊重する」と強調した。統一部の李鍾ソク（イ・ジョンソク）長官との会談で述べたもの。楊昌錫（ヤン・チャンソク）報道官が伝えた。

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　ヒル次官補のこうした発言は、17日の「開城工業団地事業は北朝鮮の経済改革という面で理解できるがそれ以外の事業は理解し難い」との発言について、李長官が背景意図を尋ねたことに答えたもの。李長官はこのほか、北朝鮮のミサイル発射と核実験以来進行していない南北関係現況についてヒル次官補に説明した。

　一方、レフコウィッツ北朝鮮人権特使は、現地時間16日に行った米AP通信との会見で「韓国は開城工業団地事業が実際に北朝鮮住民の生活向上に役立っているのか、厳密に調べるべき」と述べ、開城工業団地事業に対する疑問を表明した。

　自由アジア放送（RFA）が18日に報じたもので、レフコウィッツ特使は、北朝鮮が同事業のような国際支援を通じ利得を得て政権を維持しているということは重要な問題だと指摘した。また、事後監視なく行われている韓国と中国の人道主義的支援が北朝鮮の犯罪政権の体制維持の後ろ盾となっていると強調、「韓中は無条件の対北朝鮮支援政策を最高すべき」との考えを示している。

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