前政権の疑惑にメス？大統領側近の企業を家宅捜索＝韓国

【ソウル聯合ニュース】ソウル中央地検の特捜１部は１８日、アフリカの島国、マダガスカルのニッケル鉱山への出資をめぐる韓国鉱物資源公社と建設・開発業者の京南企業との取引に関連し、ソウル市東大門区の京南企業本社に対する家宅捜索を行っている。　鉱物資源公社と京南企業の出資取引は李明博（イ・ミョンバク）前政権の資源外交をめぐる疑惑の一つ。そのため、前政権に対する現政権の本格的な捜査が始まったとの見方が出ている。　鉱物資源公社は２０１０年に京南企業が保有するマダガスカルのニッケル鉱山事業に関する持ち分を実際の価格より高く買い取り、１１６億ウォン（約１２億円）の損害を与えたとの疑惑が持ち上がっている。　同公社は２００６年１０月に韓国企業７社と企業連合を構成し、マダガスカルのニッケル事業に１兆９０００億ウォン（事業全体の２７．５%に相当）を投資する契約を締結した。当時の出資比率は鉱物資源公社１４．３%、京南企業２．７５%だった。　だが、京南企業は資金繰りの悪化で投資費用を調達できず、鉱物資源公社が２００８年に約１７１億ウォンを肩代わりした。鉱物資源公社は翌年の５月まで投資費用の支払い期間を延長する措置を取ったが、京南企業は資金を調達できず、保有する持ち分の売却にも失敗した。　当時の契約条件は投資金を納めなければ、投資した額の２５%のみを受け取り、保有持ち分を譲らなければならないというものだった。しかし、鉱物資源公社は２０１０年３月に投資額を全額支払い、京南企業の持ち分を買い取った。　これをめぐり、当時の鉱物資源公社の金信鍾（キム・シンジョン）社長が、元与党セヌリ党国会議員で京南企業会長の成完鍾（ソン・ワンジョン）氏の依頼を受け、持ち分を買い取ったとの疑惑が持ち上がっている。また、成氏が李前大統領の側近だったことから、何らかの力が作用したとの指摘も出ている。　李政権では海外資源開発プロジェクトを積極的に進めたが、放漫な運営により、数十兆ウォンの損失をもたらしたとの指摘が出ており、与野党が国政調査を行っている。 csi@yna.co.kr