韓国市民団体　東京国立博物館を提訴＝文化財返還求め

【東京聯合ニュース】韓国の文化財の返還運動を展開する市民団体が９日、東京国立博物館に対し、同博物館が所蔵する韓国文化財の返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。　市民団体は訴状で、日本の植民地だった時代に南鮮合同電気の社長などを務めた日本人事業家、小倉武之助氏（１８７０～１９６４）が１９１０～１９５０年代に朝鮮半島全域で収集した「小倉コレクション」のうち、盗難品の疑いがある朝鮮王室のかぶとなど３４点の所蔵を取りやめるよう求めた。　僧侶で、市民団体の代表を務める慧門（ヘムン）氏は、博物館の運営を担う国立文化財機構が盗難品の可能性があることを知っていたにもかかわらず小倉コレクションの寄贈を受けたのは、国際博物館会議（ＩＣＯＭ）の倫理綱領に違反する行為と指摘。「直ちに所蔵を中止し、原産国への返還を検討しなければならない」と主張した。　市民団体は博物館に対し、小倉コレクション３４点の所蔵取りやめを求めたが受け入れられず、昨年８月、東京簡易裁判所に調停を申し立てた。簡裁は同年１１月、市民団体が該当文化財の所有者ではないという点から「調停不成立」の判断を下した。 yugiri@yna.co.kr