賭博ゲーム用商品券発行企業の代表ら、出国禁止

賭博ゲームの不正疑惑を捜査するソウル中央地検特別捜査チームは２５日、韓国ゲーム産業開発院の禹鍾植（ウ・ジョンソク）院長をはじめ、ゲーム景品用商品券を発行する企業１９社の代表や大株主らに対し出国禁止措置を取った。ダウムコミュニケーションの李在雄（イ・ジェウン）社長や、普光グループの洪錫珪（ホン・ソッキュ）会長も含まれる。事件の捜査開始から５日間で、出国禁止対象者は５０人以上にのぼる。
　検察は、商品券を発行する１９社がブローカーを通じ文化観光部や韓国ゲーム産業開発院などに億単位の金品を介するロビー活動を行ったとの情報を入手し、２４日に家宅捜索した。また、これらの人物を参考人として呼び、調べを進める方針だ。

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