首都圏の「初マイホーム」取得が2割減…貸付規制が直撃、江南区では70％急減＝韓国

韓国の首都圏において、生涯初の住宅購入者数が「6・27貸付規制」の施行後、約20％減少したことが判明した。特に今回の規制が直接の対象となったソウル主要区で顕著な減少が見られ、高価格マンションが密集する江南区では、初めてのマイホーム購入者数が規制前と比較して実に70％も急減している。これは、初めての住宅担保貸付（LTV）の引き下げや投機的な「ギャップ投資」の禁止、政策融資限度額の縮小などが、無住宅層の実需購買意欲を大きく後退させた結果と分析されている。