韓国　今年も国連で慰安婦問題に言及へ＝日本を強く批判

【ソウル聯合ニュース】人権問題などを扱う国連総会第３委員会が１３～１５日に開く「女性の地位向上」に関する会議で、韓国政府が今年も旧日本軍の慰安婦問題を取り上げる。国連次席大使が政府代表として出席し、この問題に対する日本政府の態度を強く批判するとみられる。　日本政府は慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」を継承すると公言しているにもかかわらず、安倍晋三首相は先ごろ「性奴隷はいわれなき中傷」だと述べ、安倍首相の最側近は「河野談話の役割は終わった」と発言した。　韓国政府は国連の場で、こうした歴史に逆行する日本政治家の発言や、談話の作成経緯を検証したことを批判するものとみられる。　また、戦時の性的暴力は国際法上の戦争犯罪であり、人道に対する罪であることを強調し、日本政府の法的責任を訴え、直ちに被害者が納得できる解決策を提示するよう強く求める見通しだ。　韓日外交当局は慰安婦問題などを話し合う局長級協議を重ねているが、日本が態度を変えないため具体的な進展がない状態だ。　韓国政府の関係者は１０日、「（国連の場での）具体的な発言内容はさまざまな状況を踏まえて決定する」と話した。　政府は２０１１年から第３委員会で本格的に慰安婦問題を取り上げており、批判のトーンを次第に強めている。昨年は当時の趙允旋（チョ・ユンソン）女性家族部長官が代表として出席。元慰安婦の被害事例を具体的に紹介し、日本政府に謝罪と責任ある措置を求めた。 stomo@yna.co.kr