韓日局長級協議　慰安婦問題めぐる法的責任認定がカギ

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本は15日、4月に続き局長級協議を開催し、旧日本軍による慰安婦問題の解決に向けた話し合いを行う。先月の初協議では基本的な立場を確認したため、今後は本格的に解決策を模索するとみられる。
　問題解決の核心となるのは、慰安婦被害者と支援団体が要求している日本による法的責任の認定だ。
　日本は韓日請求権協定により慰安婦問題が「完全かつ最終的に解決済み」との立場を表明している。
　韓国政府は慰安婦被害者が高齢である点や、国際世論などに基づいて日本に対し態度変化を強く求める見通しだ。韓国政府筋は14日、「押せるところまで日本を押してみることになるだろう」と述べた。
　だが慰安婦問題に対する安倍晋三首相の態度と安倍内閣の支持基盤などを勘案すると、日本がこれまでの立場を変える可能性は高くないとの分析が多い。
　そのため協議は事実上、日本がどのような形でどの程度まで法的責任を認めるのかについて多様な可能性を模索し、調整する方向で進むものと予想される。
　駐韓日本大使の謝罪や被害者に対する人道的支援などを盛り込んだいわゆる「佐々江案」が注目されるのも、このような点からだ。日本が民主党政権だった2012年に出された同案は、日本の法的責任の部分を駐韓大使の謝罪と首相の手紙という形にして、基金を通じた人道的措置も共に行うとの内容が含まれている。
　政府は日本と交渉すると同時に対内的に慰安婦被害者や支援団体などと意見交換を行い、折衷点を求める方向で実質的な解決を模索するもようだ。
　実質的解決に関して、日本の「道義的責任」や、かつての「アジア女性基金」のような民間基金による方式は韓国政府も除外しているとされる。
　ある消息筋は「日本の道義的責任認定だけではだめなので、法的責任問題が出てきたし、民間基金方式も日本政府の責任回避と認識される可能性が高い」とコメントした。