運河建設談合で11社に課徴金　計97億円＝韓国公取委

【ソウル聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）前政権が発注した運河建設工事の入札で談合したとして、韓国の公正取引委員会は3日、大宇建設など13社に是正命令を出し、そのうち11社に総額991億ウォン（約97億円）の課徴金納付を命じた。
　13社はソウル中心を流れる漢江と仁川沖を結ぶ運河「京仁アラペッキル」（京仁運河）の建設にかかわった。同運河は2009年に着工し、2012年に完工した。
　公取委は11社のうち、法律違反の大きい9社の法人と大宇建設、SK建設、大林産業、現代建設、サンスン物産、GS建設の前・現職幹部を検察に告発した。
　公取委が、李前政権の発注した国策土木事業で入札談合を摘発したのは2012年に「4大河川整備事業」の入札談合にかかわった8社に対し総額1115億ウォンの課徴金を課して以来、2度目。4大河川の入札談合は検察の捜査でその実態が明るみになった。