朴大統領は「最近、国民生活の質と国家競争力の向上に向けた変化と改革を進める政府の政策に反対する集団行動の動きがあることは非常に残念で遺憾に思う」との認識を示した。
その上で、「そのような行動は国民経済に大きな打撃を与え、国の発展にも悪影響を及ぼす。今われわれが進めようとする改革は国家発展と国民の幸福のために必要なだけに、いかなる抵抗や困難があっても必ず実現させなければならない」と強調した。
また、「特定集団が既得権や利害関係を守るために、変化に抵抗したり、事実関係を歪曲(わいきょく)して世論をごまかす行動はいかなる名分や正当性も持たない」と批判した。特に、国民の健康と生活に密接した分野で、国民を犠牲にした集団行動は決して起きてはならないと力説した。
大韓医師協会は同日、遠隔医療導入や医療営利化など政府の医療政策に反発し、1日間の集団休診に突入。今後も「闘争」を続ける方針だ。政府は患者の被害を最小限にとどめるため保健所をはじめとする全国の公共医療機関の診療時間を延長するなど非常医療態勢を敷いた。
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