また、一部で指摘されている組織的な選挙介入の疑いやその他機関との関連性などを解明するため同日から調査を捜査に切り替えると発表した。
一方、国防部調査本部は要員らが上部からの指示を受けて組織的に書き込みを行ったのではいかとの疑惑を究明するため同日午後、サイバー司令部の家宅捜索に入った。心理戦団の要員と幹部らのパソコンや書類、国防部からの公文などを押収する。
国防部はまた、「報道された4件のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)アカウントがサイバー司令部所属の軍務員3人、現役副士官1人のものと確認された」として、4人が自身のアカウントであると認めていると明らかにした。ただ、情報機関、国家情報院(国情院)の関与などについては否定した。
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