北朝鮮強制収容所問題　米の主要課題に＝次期国務長官

【ワシントン聯合ニュース】米次期国務長官に指名されたケリー上院議員は24日、北朝鮮にある政治犯収容所の収監者の人権問題を米国外交政策の主要懸案の一つとする考えを示した。
　ケリー氏は同日の上院外交委員会で開かれた公聴会で「米国の外交政策は気候変動のような問題に対するリーダーシップ、アフリカからアメリカ大陸に至るまで自由と民主主義を主張する数多くの人々のための戦いとして定義される」と述べた。
　特に「北朝鮮の強制収容所収監者と多数の追放者、避難民、人身売買の犠牲者らを代弁することとしても定義される」と強調した。
　また外交政策は経済政策であるとしながら、世界で資源や市場をめぐる競争が激しさを増していると指摘し、「党派を超えた『経済愛国心』を呼び起こせるよう願う」と呼びかけた。
　イランの核開発をめぐる疑惑にも言及し「われわれの政策は封鎖ではない。オバマ大統領も外交的解決策を望むと明言し、私も民主的な努力を試みるが核の脅威を解消しようとするわれわれの努力を誤って受け止めてはならない」と警告した。
　ケリー氏は予想に反し、現在国際社会の懸案になっている北朝鮮の核・ミサイル問題については直接言及しなかった。
　中国との関係を説明しながら「中国はイランの問題について米国と協力しており、北朝鮮についてもできることはもっとあるはずだ」と言及するにとどめた。
　また、共和党の次期大統領候補として有力視されるマルコ・ルビオ上院議員は、ブッシュ前政権が北朝鮮に対しテロ支援国指定を解除したことは誤りだと非難し、再びテロ支援国に指定するよう求めた。