佐渡金山追悼式で「強制性」言及なし 「趣旨に合った内容での開催を」＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の関係者は１３日、朝鮮半島出身者が強制労働を強いられた「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）を巡り、日本政府が同日開催した労働者のための追悼式で労働の「強制性」に関する言及がなかったことについて「わが政府は追悼式がその趣旨と性格にふさわしい内容と形式を整え、正しく開かれるべきだとの立場だ」とした上で、「そのような立場に沿って、今後も日本側と協議を続けていく」と述べた。
韓国一般ニュース
「佐渡金山」追悼式…ことしも「朝鮮人への強制労働」言及なし＝韓国報道
新潟県の佐渡金山近くで13日に開かれた世界文化遺産「佐渡島の金山」労働者追悼式では、ことしも朝鮮人たちへの「強制労働」に関する言及はなかった。
最大野党重鎮 １６日に逮捕状審査＝旧統一教会から違法政治資金疑い
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は１２日、最大野党「国民の力」の重鎮、権性東（クォン・ソンドン）前院内代表の逮捕状発付の是非を判断する審査を１６日午後２時に実施すると発表した。
韓米原子力協定の改定交渉で大枠合意 「意味ある進展」＝韓国高官
【ソウル聯合ニュース】韓国の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は１２日の記者会見で、韓米原子力協定の改定交渉に関し、「意味のある進展があった。
在韓米大使館に投資業務専用ビザ窓口 近く設置＝韓国外相
【仁川、ソウル聯合ニュース】韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は１２日、米ジョージア州にある現代自動車の工場などで働いていた約３３０人の韓国人らが不法滞在などの疑いで米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）に拘束された問題を巡り、韓米間の査証（ビザ）発給システムの改善に向け、ワーキンググループで協議するとし、「この問題を根本的に解決する」と述べた。
米で拘束の労働者の帰国「遅れて申し訳ない」 ビザ発給システム改善約束＝韓国高官
【ソウル聯合ニュース】韓国の姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長は１２日、米南部ジョージア州に建設している韓国の現代自動車グループなどの工場に対する捜査で米移民当局に拘束された韓国人労働者など３３０人が韓国に到着したことについて「最善を尽くして努力したが、もっと早く故国にお連れできず申し訳ない」とし、韓米間の査証（ビザ）発給システムの改善に積極的に臨む方針を示した。
米の関税交渉圧力 「国益を最優先」＝韓国大統領室
【ソウル聯合ニュース】ラトニック米商務長官が関税・貿易交渉を巡って韓国に合意を受け入れるよう圧力をかける発言をしたことについて、韓国の大統領室関係者は１２日、「政府は国益を最優先とし、交渉していく」との立場を示した。
李大統領の支持率５８％ 前週から５ポイント下落＝与党４２％・最大野党２４％
【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが１２日に発表した調査結果によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領の職務遂行について、「うまくやっている」と答えた人は５８％で、前週に比べ５ポイント下落した。
韓米 １５日から北朝鮮核対応の机上演習＝核と通常戦力を統合運用
【ソウル聯合ニュース】韓国と米国が北朝鮮の核脅威への対応のための核・通常戦力統合（ＣＮＩ）机上演習（ＴＴＸ）「アイアンメイス」を１５～１９日に実施することが１２日、分かった。
米商務長官 韓国に「適切なビザ」取得促す＝労働者拘束問題で
【ワシントン聯合ニュース】ラトニック米商務長官は１１日（現地時間）、韓国の現代自動車グループなどが米南部ジョージア州に建設している工場に対する米移民当局の捜査で多数の韓国人が拘束された問題に関連し、韓国企業に対し米国に労働者を派遣する際には適切な査証（ビザ）を取得するよう促した。
米で拘束の韓国人らが出国 帰国便に日本人３人も同乗
【アトランタ聯合ニュース】米南部ジョージア州に建設している韓国の現代自動車グループなどの工場に対する米移民当局の捜査で拘束された韓国人ら約３００人や日本人３人などが１２日未明（日本時間）、アトランタ空港からチャーター便で出発した。
李大統領 韓日関係「北と同じくらい難しい」
【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１１日、旧大統領府「青瓦台」で就任１００日の記者会見を開き、韓日関係の方向性について、「われわれの基本的原則であるツートラック（２路線）戦略によって協力することは協力し、問い詰めることは問い詰め、究明することは究明していく」と述べ、石破茂首相の辞任後に発足する新内閣ともツートラックを維持する考えを示した。
特別検察官任命３法を強化 改正案可決で期間延長・人員拡大へ＝韓国国会
【ソウル聯合ニュース】韓国で２０２３年７月に起きた海兵隊員殉職事故を巡る疑惑や尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件、尹氏の妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る疑惑をそれぞれ政府から独立して活動する特別検察官に捜査させる三つの特別法の改正案が１１日、国会本会議で可決された。
