米で拘束の労働者　釈放後の再入国で不利益受けないよう「大筋合意」＝韓国外相

【ソウル聯合ニュース】韓国・現代自動車グループなどが米ジョージア州に建設している工場で、米国の移民当局が不法滞在などの疑いで韓国人労働者約３００人を拘束した問題に関連して、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は８日の国会外交統一委員会で、労働者が釈放後に米国へ再入国する際、不利益を受けないよう米側と大筋で合意したと明らかにした。「最終的な確認の手続きを残している」と述べた。

　姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長は７日、「拘束された労働者の釈放交渉が終わった」として、チャーター機で帰国させる方針を示した。

　自主的に出国してもビザの種類や滞在資格などによっては米国に再入国する際に不利益を受ける場合がある。趙氏は今回拘束された労働者が今後５年間、米国への入国が禁止される措置を受けるかどうかについて、「そうではない方向で交渉が進められている」と答弁した。

　米国との貿易パートナーとして対米事業では韓国人専用ビザを検討する必要があるとの指摘には、「可能な限りそのような方向で米側と交渉する」と述べた。

　趙氏は同問題を受け、８日に米国に向けて出発する。訪米期間中、ルビオ米国務長官と会談する予定という。