韓国前通商本部長「米IRA、同盟国とWin-Win構築できるか試されている」

米シンクタンク“アジア・ソサイエティ政策研究所（ASPI）”の特別委員であるヨ・ハング（呂翰九）前韓国産業通商資源部（省）産業通商本部長は「外国製電気自動車（EV）への差別が物議を醸している米国のインフレ削減法（IRA）が、同盟国とWin-Win（ウィンウィン）のパートナーシップを構築できるかを測るリトマス試験紙になり得る」と主張した。