韓国前通商本部長「米IRA、同盟国とWin-Win構築できるか試されている」

米シンクタンク“アジア・ソサイエティ政策研究所（ASPI）”の特別委員であるヨ・ハング（呂翰九）前韓国産業通商資源部（省）産業通商本部長は「外国製電気自動車（EV）への差別が物議を醸している米国のインフレ削減法（IRA）が、同盟国とWin-Win（ウィンウィン）のパートナーシップを構築できるかを測るリトマス試験紙になり得る」と主張した。

ヨ特別委員は23日（現地時間）、米国の議会専門紙“ザ・ヒル（The Hill）”に “IRAは国際協力の強化が必要だ”というタイトルの寄稿文を通じて「（IRAは）米国の国家および経済安保利益のため、できるだけ早く修正されなければならない」と提案した。

ヨ特別委員は「IRAは、ジョー・バイデン政権が掲げる “現代米国産業戦略”を達成することのできる歴史的な法案だが、『同盟国および友邦国との国際協力強化が抜けている』という点から修正されなければならない」と説明した。

つづけて「ウクライナ戦争をはじめとして供給網事態・エネルギーや食糧安保問題などグローバルな懸案が山積みとなっている今は、同盟国間の分裂ではなく団結しなければならない時期だ」とし「半導体をはじめとしてEV・バッテリーなど先端産業分野で親密な供給網を築くには、韓国のような同盟国の協力が絶対に必要だ」と強調した。

またヨ研究委員は「IRAをIPEF（インド・太平洋経済フレームワーク）と連繋させ、同盟国間のWin-Win戦略を練らなければならない」と助言した。ヨ研究委員は昨年8月からことしの5月まで韓国側の産業通商本部長として、IPEFに関して米通商代表部（USTR）など米国側と最も密接に調整してきた人物である。

ヨ研究委員は「現在、IPEFの交渉が行なわれている状況だ」とし「IRAは、米国が域内の同盟国とWin-Winのパートナーシップを構築する問題にどれほど真剣なのかが試されるリトマス試験紙となるだろう」と主張した。つづけて「米国はIPEFをプラットフォームとして活用することで、加盟国からの核心鉱物と再生エネルギープロジェクトを拡大することができる」とし「米財務省で現在最終作業が行なわれているIRA施行令の制定は非常に重要で、数か所の修正が考慮されなければならない」と伝えた。

さらに、このことについてヨ研究委員は「IRA施行令が産業の現実を考慮し柔軟性をもって行なわれてこそ、企業たちが核心鉱物およびバッテリー供給網を再設計し再構築しやすくなる」と指摘した。つづけて「IRA規定が過度に厳格になれば、当初意図していた目的を達成することはできない」とし「このようなことから、EV生産者が法の通過以前に米国への投資を発表しているなら、猶予期間を設けるなどそのような善意の投資は認められる必要がある」として、米国に大規模EV工場を建設中である韓国の現代自動車を含めた外国企業への恩恵拡大を主張した。

最後に「IRAは、信頼できる同盟国・友邦国との国際パートナーシップの強化を通して、米国の供給網を拡大・強化する新たなプラットフォームとならなければならない」と強調した。